大京 、住友不など不動産株も売られた。
日経平均株価は209円安と4日ぶり急反落、米国株安が直撃=東京株式市場・25日前場
25日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比209円50銭安の1万3393円81銭と4日ぶりに急反落。
「米国株安の直撃を受けた」(みずほ証券・エクイティ調査部の北岡智哉氏)ことで軟調な展開となった。東証1部の出来高は8億3317万株、売買代金は9587億円。騰落銘柄数は値上がり376、値下がり1247だった。
予想を下回る6月の米中古住宅販売件数を受けた米国株安を背景に、寄り付きから売りが先行。
今週に入り日経平均株価が約800円上昇した反動から、主力株中心に利益確定売りが広がった。国内・欧州からの合計400億円の売りバスケット観測(買いバスケットはなし)や、日経平均先物への3000枚売り観測も下押し要因となり、日経平均株価は一時225円安となった。
東証業種別株価指数では、全33業種中29業種が下落。
米金融株安の流れを受け、みずほ <8411> 、三菱UFJ <8306> など銀行株や、野村 <8604> 、新光証券 <8606> など証券株が軒並み安。
第1四半期連結決算で営業4.5%増益も、ゴールドマン証による受注減少懸念が指摘されたファナック <6954> や、6月中間期連結営業14.9%減益となったキヤノン <7751> など値がさハイテク株も下押した。
大京 <8840> 、住友不 <8830> など不動産株も売られた。
半面、NY原油先物価格の反発を受け、石油資源 <1662> 、国際帝石 <1605> など資源開発株が堅調。
25日前引け後に発表の第1四半期決算への期待感から郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など大手海運株もしっかり。
独製薬大手メルクから医薬情報担当者130人を受け入れと報じられた第一三共 <4568> も堅調に推移した。
2008年07月26日
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