トヨタモータークレジットコーポレーション(TMCC)
南アフリカランド建て社債
12月4日(火) 8時30分より、「年10.0% トヨタモータークレジットコーポレーション(TMCC) 南アフリカランド建て社債(2年債)」の取扱いを開始します。
マネックス証券
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のお客さまにはすっかり
おなじみのTMCC債ですが、南アランド建ては今回初!
好利率・高格付の外貨建て社債、
効率的な資産運用手段としてぜひご検討ください
年10.0% トヨタ モーター クレジット コーポレーション
南アフリカランド建て社債
正式名称
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2009年12月満期ユーロ南アフリカランド建社債
発行体 トヨタ モーター クレジット コーポレーション (TMCC)
格付け Aaa/AAA(Moody's/S&P)
利率/税引前 年10.0%
利払日 年2回(6月/12月の18日。
但し初回は2008年6月18日(水))
償還日 2009年12月18日(金)
申込単位 額面10,000南アフリカランド単位
申込期間
2007年12月4日(火)8時30分〜12月19日(水)14時00分まで
利金、および償還金のお受取りは日本円となります。(外貨でのお受取りはできません)
※ 日本円でご購入の際の為替レートは、12月19日(水)14時30分の南アフリカランド/円の実勢レート(仲値)に為替手数料30銭を加えたレートが適用されます
発行体・トヨタ モーター クレジット コーポレーションについて
トヨタモータークレジットコーポレーションは、主にアメリカ合衆国におけるトヨタ車の顧客およびディーラーに対する金融サービスの提供を主たる業務としています。
トヨタ自動車株式会社が間接的に100%保有しています。
「社債」ってなんのこと?
事業法人などの企業、
つまり会社が発行する債券を一般に「社債」と呼びます。
これに対し国が発行する債券は「国債」、地方公共団体が発行する債券は「地方債」と呼ばれます。この他、世界銀行が発行する「世銀債」はマネックスのお客さまにはもうすっかりおなじみですね。
ご注意
・ 販売金額には限りがございます。先着順のお申込とさせていただき、販売金額に達した場合は、その後のお申込はキャンセル待ちとなりますので、予めご了承ください。
・ お申込みの際は、目論見書の内容をご確認ください。
・ 本債券は個人、法人のお客さまを問わずお申込みいただけます。
・ 格付けについては以下をご確認ください。
新しいウィンドウに表示します個別債務格付け(Standard & Poor's)
(信用格付け >格付け定義・規準 >個別債務格付け からご確認ください。)
新しいウィンドウに表示します長期債務格付け(Moody's)
・ 利払日が休業日の場合は翌営業日に延期となります。詳しくは目論見書をご確認ください。
・ 外貨建て債券のお申込みの際は、リスク・税金等について、ご確認いただき、経済、金利、為替の見通しをよく理解されたうえでお願いいたします。詳細は「外貨建て新規発行債
債券取引には一般的に以下のリスクがあり、元本および利金が保証されているものではありません。したがって、お申し込みの際には、ご購入を検討されている債券の特性について十分に把握し、お客さま自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして判断することが肝要です。
[価格(金利)変動リスク]
途中売却の場合、市場金利の上昇等や、債券のうち他の資産を裏づけとして発行されるものは、その裏づけとなる資産の価値の変動に伴って、債券価格が変動することにより、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。購入単価が額面を超えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。償還期日の前に中途で償還されることがあり、その場合、購入された価額と償還価額との差が生じることにより、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
[信用リスク]
発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、債券の価格が変動することに伴って、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
[流動性リスク]
流動性の問題から、売却希望後直ちに売却換金することが困難な場合や売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。
[為替リスク]
外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
■ 手数料等
・ 債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。
・ 外貨建て外国債券をお取引される場合、所定の為替手数料(1南ア・ランドにつき30銭)がかかります。
■ その他
・ 金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

posted by これから投資家 at 21:16
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